「通信制大学に通いたいけど、学費が心配…」「社会人でも奨学金って使えるの?」そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。実は、通信制大学の学生でも利用できる奨学金や学費支援制度は数多く存在します。
通信制大学は通学制と比べて学費が安い傾向にありますが、それでも4年間で数十万円〜100万円以上かかることもあります。少しでも負担を軽くするために、使える制度はフル活用したいところです。
この記事では、通信制大学で使える奨学金の種類や申請方法、さらに社会人が活用できる給付金制度まで、まとめて解説していきます。

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通信制大学でも奨学金は使える?基本をおさえよう
結論から言うと、通信制大学でも奨学金は利用可能です。「通信制だから奨学金は使えないのでは?」と誤解されがちですが、通学制と同じように各種奨学金制度の対象となります。
ただし、奨学金の種類によっては通信制特有の条件があったり、社会人の場合は所得制限に引っかかるケースもあるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
奨学金には「給付型」と「貸与型」がある
奨学金は大きく分けて2種類あります。
- 給付型奨学金:返済不要の奨学金。経済的に困難な学生が対象で、条件を満たせば学費の一部または全額が支給されます。
- 貸与型奨学金:卒業後に返済が必要な奨学金。無利子の「第一種」と有利子の「第二種」があります。
通信制大学で利用する場合は、それぞれの制度で対象要件が異なるため、順番に確認していきましょう。
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金
日本学生支援機構の奨学金は、国内で最も広く利用されている奨学金制度です。通信制大学の正科生も対象に含まれています。
給付型奨学金(高等教育の修学支援新制度)
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生を対象に、返済不要の奨学金が支給されます。通信制大学の場合、年間で最大約5万円程度が支給されます(通学制と比べると金額は少なくなります)。
給付型奨学金は世帯収入の要件が厳しく、フルタイムで働いている社会人の場合は対象外となるケースが多い点に注意が必要です。
貸与型奨学金
通信教育課程の学生は、スクーリングに出席する期間に限って貸与型奨学金を受けることができます。通年で貸与を受けられる通学制とは異なる点に注意してください。
なお、JASSOの奨学金を利用するには、在籍する大学が対象校として認定されている必要があります。志望校が対象かどうかは、日本学生支援機構の公式サイトで確認できます。
大学独自の奨学金・学費減免制度
多くの通信制大学では、独自の奨学金制度や学費減免制度を設けています。JASSOの奨学金と比べて、対象者の範囲が広く、社会人でも利用しやすいのが特徴です。
主な大学の支援制度の例
- サイバー大学「社会人学生奨学金」:正科生として入学・在籍する社会人を対象に、学費面の負担軽減を支援する制度
- 東京通信大学:学費自体が年間約20万円台と低く設定されており、追加の減免制度も用意
- 産業能率大学:通信教育課程の学費が比較的安価に設定されており、学費の分割払いにも対応
- 放送大学:1科目から履修可能で、自分のペースで費用を調整できる柔軟な仕組み

教育訓練給付金制度を活用しよう
社会人が通信制大学で学ぶ際に、特に注目したいのが教育訓練給付金制度です。これは厚生労働省が管轄する制度で、雇用保険の被保険者(または離職後1年以内の方)が対象となります。
一般教育訓練給付金
対象となる講座を修了した場合、受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。通信制大学の中にも、この給付金の対象となる講座を持つ大学があります。
専門実践教育訓練給付金
より専門的な講座が対象で、受講費用の最大70%(年間上限56万円)が支給されます。社会福祉士や精神保健福祉士の養成課程など、一部の通信制大学のプログラムが該当します。
勤労学生控除で税金を抑える
通信制大学に在籍している社会人は、勤労学生控除を利用できる場合があります。これは奨学金ではありませんが、所得税の控除を受けられるため、実質的な負担軽減につながります。
勤労学生控除の条件
- 合計所得金額が75万円以下(税制改正により85万円以下に引き上げ予定)
- 勤労による所得以外の所得が10万円以下
- 特定の学校の学生・生徒であること(通信制大学も対象)
控除額は27万円です。ただし、フルタイムで働いている社会人の場合、所得要件を満たさないケースがほとんどです。パートタイムで働きながら学んでいる方に向いている制度と言えます。
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その他の学費支援制度
地方自治体の奨学金
都道府県や市区町村が独自に設けている奨学金制度もあります。地域によって内容は大きく異なりますが、通信制大学の学生も対象としている自治体があるため、お住まいの地域の制度を確認してみてください。
民間の奨学金・財団の助成金
企業や財団が運営する奨学金もあります。条件はさまざまですが、年齢や職業に関係なく応募できるものも存在します。JASSOの奨学金検索で民間の奨学金情報も検索可能です。
会社の学費補助・自己啓発支援制度
勤務先によっては、社員の学び直しを支援する学費補助制度を設けている企業もあります。福利厚生の一環として、年間数万円〜数十万円の補助が出るケースがあるため、人事部門に確認してみることをおすすめします。

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奨学金を申請する際の注意点
奨学金や支援制度を利用する際に、事前に知っておきたいポイントをまとめます。
申請スケジュールに注意
奨学金の多くは、入学前や入学直後に申請が必要です。入学後に「知らなかった」ということがないよう、志望校の奨学金情報は入学前にチェックしておきましょう。
併用の可否を確認する
複数の奨学金を併用できるかどうかは、制度ごとに異なります。JASSOの奨学金と大学独自の奨学金を併用できるケースもありますが、同一団体で過去に奨学金を利用した場合は再利用できないこともあるため、事前確認が必須です。
返済計画を立てておく
貸与型の奨学金を利用する場合は、卒業後の返済計画をしっかり立てておくことが大切です。無理のない金額で借りるようにしましょう。
通信制大学の学費は通学制と比べて安い傾向にあるため、貸与型を使わなくても給付型や会社の補助制度で十分カバーできるケースも少なくありません。まずは返済不要の制度から検討するのがおすすめです。
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よくある質問(Q&A)
Q. 正科生でなくても奨学金は使えますか?
基本的に、JASSOの奨学金は正科生(学位取得を目指す学生)が対象です。科目等履修生や聴講生は対象外となることがほとんどです。大学独自の制度については、大学ごとに条件が異なるため個別に確認してください。
Q. 以前の大学で奨学金を借りていた場合、もう一度借りられますか?
JASSOの貸与型奨学金は、過去に利用していた場合でも再度申請できる可能性があります。ただし、返済状況や在籍年数などの条件があるため、JASSOに直接問い合わせることをおすすめします。
Q. 通信制大学の学費は年間どれくらいですか?
大学によって大きく異なりますが、年間10万円〜40万円程度が目安です。放送大学のように1科目単位で履修できる大学もあり、自分のペースで費用を調整できます。
Q. 教育訓練給付金と奨学金は併用できますか?
教育訓練給付金と奨学金は管轄する機関が異なるため、基本的に併用可能です。ただし、大学独自の減免制度との併用可否は大学に確認が必要です。


まとめ
通信制大学で使える奨学金・学費支援制度は、JASSOの奨学金、大学独自の減免制度、教育訓練給付金、勤労学生控除、会社の補助制度など多岐にわたります。
特に社会人の場合は、教育訓練給付金と大学独自の支援制度が利用しやすく、これらを組み合わせることで学費の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
学費が理由で学びを諦めてしまうのはもったいないことです。まずは自分が利用できる制度を調べて、賢く学費を抑えながら、通信制大学での学びをスタートさせてみてはいかがでしょうか。
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