「通信制大学に通いたいけど、学費が気になる…」という方に朗報です。実は通信制大学の学費をカバーできる補助金や給付金制度がいくつも用意されています。国や自治体が社会人の学び直し（リスキリング）を後押ししており、条件を満たせば学費の一部〜大部分が戻ってくる可能性があります。
この記事では、通信制大学で活用できる主な補助金・給付金制度を網羅的に紹介します。「どの制度が自分に使えるのか」「いくら戻ってくるのか」をわかりやすく整理していますので、入学前にぜひチェックしてみてください。
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教育訓練給付制度とは？通信制大学でも使える国の制度
もっとも代表的な制度が、厚生労働省が管轄する「教育訓練給付制度」です。雇用保険に一定期間加入している方（または加入していた方）が対象で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した場合に、受講費用の一部がハローワークから支給されます。
この制度は3つの区分に分かれており、それぞれ給付率と上限額が異なります。
一般教育訓練給付金
受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用時は1年以上）あれば申請可能です。通信制大学の多くの講座がこの区分に該当します。
特定一般教育訓練給付金
受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象で、税理士や社会保険労務士などの資格取得を目指す講座が含まれます。事前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。
専門実践教育訓練給付金
受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給される、もっとも給付率の高い区分です。社会福祉士や精神保健福祉士など、専門性の高い資格取得を目指す通信制大学の課程が対象になっていることがあります。修了後に資格を取得し、就職した場合には追加で20%が上乗せされます。
- 一般：受講費用の20%（上限10万円）
- 特定一般：受講費用の40%（上限20万円）
- 専門実践：受講費用の最大70%（年間上限56万円）
- 自分が通う大学・課程がどの区分に指定されているかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できる
高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の方は、「高等教育の修学支援新制度」を利用できる場合があります。この制度は、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金と、大学側の授業料減免がセットになった支援制度です。
通信制大学でもこの制度の対象校に認定されている大学があります。対象校かどうかは、文部科学省のウェブサイトで公開されている対象機関リストで確認できます。世帯の収入状況によって支援額が3段階に分かれており、全額免除〜3分の1免除まで段階的に適用されます。
日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金
通信制大学の正科生であれば、JASSOの貸与型奨学金に申し込むことも可能です。ただし、通信教育課程の場合は通学課程とは支給のタイミングが異なる点に注意が必要です。
通信制大学では、面接授業（スクーリング）を受ける年度に限り、年1回まとめて貸与を受ける形式が一般的です。第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、返還は貸与終了後に開始されます。
貸与型奨学金は「借りるお金」です。卒業後に返還義務が発生するため、返済計画を立てたうえで利用しましょう。返還が難しくなった場合には、JASSOの返還猶予制度や減額返還制度も用意されています。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」は、通信制大学の学費にも利用できます。固定金利で最長18年の返済期間が設定されており、民間の教育ローンに比べて金利が低めに設定されている点がメリットです。
入学許可前から申し込みが可能なので、入学金や初年度の学費を事前に準備できます。融資限度額は学生1人あたり350万円（一定の要件を満たす場合は450万円）で、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済にすることも可能です。
自治体独自の奨学金・補助金制度
お住まいの都道府県や市区町村が独自に設けている奨学金制度も見逃せません。自治体によっては、社会人の学び直しを対象にした補助金や、特定の資格取得を支援する制度を用意しているケースがあります。
たとえば、東京都では「TOKYOはたらくネット」で社会人向けの学び直し支援情報が公開されています。各自治体の窓口やウェブサイトで確認してみましょう。
大学独自の学費サポート・奨学金制度
通信制大学の中には、独自の学費サポート制度を設けている大学もあります。成績優秀者への授業料減免、経済的困窮者への支援、提携教育ローンの金利優遇など、大学ごとに内容はさまざまです。
たとえば、東京通信大学では提携教育ローンや各種奨学金制度を案内しています。入学を検討している大学がどのようなサポートを用意しているか、公式サイトや入学案内で確認しておくことをおすすめします。
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経済産業省のリスキリング支援事業
経済産業省が実施するリスキリング支援事業では、対象となる講座の受講費用の2分の1相当額（上限40万円）が補助されます。さらに、受講後に転職し1年間継続して就業した場合には、追加で5分の1相当額（上限16万円）が上乗せされます。
主にウェブデザイン、プログラミング、データ分析、AI活用などのデジタルスキル系の講座が対象です。通信制大学そのものが対象になるケースは限られますが、併用できるスキルアップ講座を探してみるのも一つの手です。
文部科学省「マナパス」で講座・支援制度を検索する方法
文部科学省が運営するポータルサイト「マナパス」を使えば、分野・資格・場所・金額などの条件で大学や専門学校の講座を横断的に検索できます。給付金対象の講座を効率よく探したい方にはとても便利なツールです。
補助金・給付金を使う際の注意点
- 制度ごとに申請期限や条件が異なるため、入学前に必ず確認すること
- 教育訓練給付金は、対象講座として指定されている課程でないと利用できない
- 複数の制度を併用できるケースとできないケースがあるため、ハローワークや大学の窓口に事前相談を
- 給付金の支給は修了後が基本。在学中は自己負担が必要な場合が多い
- 制度の内容は変更されることがあるため、最新情報は各制度の公式サイトで確認すること
🐹 給付金で学費を抑えたら、浮いた分を教材や参考書に回すのも賢い使い方です。通信制大学の勉強に役立つおすすめの本をまとめましたので、チェックしてみてください。
補助金活用のステップまとめ
補助金や給付金を活用して通信制大学に通うための手順を整理しておきましょう。
ステップ1：入学したい大学・課程が教育訓練給付金の対象かどうかを厚生労働省の検索システムで確認する。
ステップ2：自分の雇用保険の加入期間を確認し、受給資格があるかをハローワークに問い合わせる。
ステップ3：高等教育の修学支援新制度やJASSOの奨学金、国の教育ローンなど、他に使える制度がないかもあわせてチェックする。
ステップ4：大学独自の奨学金・学費サポート制度も公式サイトで調べる。
ステップ5：お住まいの自治体独自の支援制度がないか、市区町村の窓口に確認する。
よくある質問（Q&A）
Q. 教育訓練給付金は在職中でも申請できますか？
はい、在職中でも申請可能です。雇用保険の被保険者期間が所定の年数を満たしていれば、働きながら通信制大学に通う場合でも利用できます。
Q. 科目等履修生でも給付金の対象になりますか？
教育訓練給付金の対象となるのは、厚生労働大臣が指定した講座に限られます。科目等履修生で入学する場合、対象外となるケースが多いため、事前に確認が必要です。
Q. 給付金と奨学金は併用できますか？
制度によります。教育訓練給付金とJASSOの貸与型奨学金は、それぞれ管轄や目的が異なるため併用可能な場合があります。ただし、高等教育の修学支援新制度と教育訓練給付金の併用については制限がある場合もあるため、ハローワークや大学の学生課に事前に相談することをおすすめします。
Q. 過去に教育訓練給付金を使ったことがありますが、再度利用できますか？
前回の給付金受給日から雇用保険の被保険者期間が3年以上経過していれば、再度利用することが可能です。
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