「通信制大学でも奨学金ってもらえるの？」「返さなくていい給付型の奨学金はあるの？」。学費の負担が気になる方にとって、奨学金制度は重要な情報です。
結論からお伝えすると、通信制大学の学生も、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金の対象になります。ただし、通学制とは支給額や申請方法が異なる部分があるため、事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、通信制大学で利用できる給付型奨学金の種類、対象条件、支給額、申請方法について詳しく解説します。
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日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金
制度の概要
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、返済不要の奨学金です。経済的に困難な状況にある学生を対象に、学費や生活費の一部を支援してくれます。通信教育課程の学生も対象に含まれています。
通信制大学の支給額
通信教育課程の学生に対する給付型奨学金の支給額は、世帯の所得金額に基づく区分（第I区分・第II区分・第III区分・第IV区分）に応じて決まります。通信教育課程の場合は、履修の形態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）に関わらず、年額が年1回まとめて振り込まれる形式です。
対象になるための条件
- 日本国籍または在留資格を持つこと
- 高等学校等を卒業してから2年以内であること（社会人の場合は別途要件あり）
- 世帯の所得が基準額以下であること（世帯年収の目安は約380万円未満）
- 進学先の大学が給付奨学金の対象校として確認を受けていること
- 学業成績や学修計画に関する一定の基準を満たすこと
対象校の確認方法
すべての通信制大学が給付型奨学金の対象校というわけではありません。進学先の大学が対象校として国または自治体の確認を受けているかを、文部科学省のホームページで確認する必要があります。
対象校は随時更新されるため、最新の情報は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページで確認しましょう。
授業料等減免制度との併用
給付型奨学金の対象者は、同時に「授業料等減免制度」も利用できます。これは入学金や授業料の減額・免除を受けられる制度で、通信制大学でも適用されます。
減免される金額は世帯の所得区分によって異なり、第I区分（住民税非課税世帯）の場合は上限額まで全額免除となります。給付型奨学金と授業料等減免を組み合わせることで、学費の負担を大幅に軽減できます。
JASSO以外の奨学金制度
大学独自の奨学金
通信制大学の中には、独自の奨学金制度を設けている大学もあります。成績優秀者向けの給付型奨学金や、経済的困難者向けの支援制度など、内容は大学によってさまざまです。志望する大学の公式サイトで確認しましょう。
地方自治体の奨学金
都道府県や市区町村が独自に運営している奨学金制度もあります。地元の自治体のホームページで確認するか、窓口に問い合わせてみましょう。
民間団体の奨学金
企業や財団法人が運営する奨学金もあります。通信制大学の学生を対象にしたものは多くはありませんが、条件に合致すれば利用できる場合があります。
給付型ではなく「貸与型」の奨学金は返済が必要です。借りる前に返済計画をしっかり立てましょう。JASSOの貸与型奨学金には無利子の第一種と有利子の第二種があります。
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申請の流れ
1. 対象校の確認
まず、自分が入学する（または在籍している）大学が給付型奨学金の対象校であるかを確認します。
2. 大学を通じて申請
給付型奨学金の申請は、在籍する大学を通じて行います。大学の奨学金担当窓口に相談し、必要書類を準備しましょう。
3. マイナンバーの提出
世帯の所得を確認するために、マイナンバーの提出が求められます。本人だけでなく、生計を同じくする家族のマイナンバーも必要な場合があります。
4. 審査と結果通知
JASSOによる審査を経て、採用の可否が通知されます。審査には数か月かかることがあるため、早めに申請手続きを始めることが大切です。
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よくある質問（Q&A）
Q. 社会人でも給付型奨学金は利用できますか？
高等学校等を卒業してから2年以内という要件があるため、社会人経験が長い方は利用が難しい場合があります。ただし、制度の改正により対象が拡大される可能性もあるため、最新の情報を確認してください。
Q. 給付型と貸与型は併用できますか？
はい、給付型奨学金と貸与型奨学金は併用できます。ただし、給付型奨学金を受給している場合、貸与型の第一種（無利子）の貸与月額が調整（減額）されることがあります。
Q. 成績が悪いと奨学金を打ち切られますか？
はい、給付型奨学金は在学中の学業成績が一定基準を下回ると、支給が停止または廃止される場合があります。毎年の学業状況の確認（適格認定）が行われるため、学業にはしっかり取り組みましょう。
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高等教育の修学支援新制度について
2020年4月にスタートした「高等教育の修学支援新制度」は、給付型奨学金と授業料等減免をセットにした制度です。通信制大学もこの制度の対象に含まれています。
制度の対象となる学生
この制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象です。2024年度からは多子世帯（扶養する子どもが3人以上）への支援が拡充され、年収の上限が引き上げられています。
支援の内容
支援内容は大きく2つ。1つ目は給付型奨学金（返済不要）、2つ目は大学が行う授業料等の減免です。この2つは一体的に運用されており、片方だけを利用することはできません。
通信制大学と通学制の支給額の違い
通信制大学の学生に対する給付型奨学金の支給額は、通学制と比べると低く設定されています。これは通信制大学の学費が通学制よりも安い傾向にあるためです。ただし、授業料等減免は通信制大学の学費に応じた金額が適用されるため、実質的な自己負担額はかなり小さくなるケースもあります。
教育訓練給付金という選択肢
給付型奨学金の対象外となる社会人の方には、雇用保険の「教育訓練給付金」が活用できる場合があります。
一般教育訓練給付金
受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。雇用保険の加入期間が3年以上（初回は1年以上）あれば利用可能です。通信制大学の一部の講座が対象になっています。
専門実践教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定した講座であれば、受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給されます。社会福祉士や精神保健福祉士の養成課程など、通信制大学の一部の専門課程が対象です。条件を満たす方は、大幅に学費を抑えられる可能性があるため、ハローワークで対象講座を確認してみましょう。
まとめ
通信制大学の学生も、JASSOの給付型奨学金や授業料等減免制度を利用できます。返済不要の給付型奨学金は学費の負担を大幅に軽減してくれるため、対象条件に当てはまるかどうかを必ず確認しましょう。
奨学金や給付金の制度は年々変更・拡充される傾向にあります。特に2024年度から多子世帯への支援が拡大されるなど、対象者の範囲は広がりつつあります。「自分は対象外だろう」と思い込まず、最新の情報を確認してみてください。入学前であれば大学の奨学金窓口、在学中であれば学生支援課に相談すると、利用できる制度を一通り教えてもらえます。
学費を理由に通信制大学への進学を諦めるのはもったいないことです。給付型奨学金、授業料等減免、教育訓練給付金など、複数の制度を組み合わせれば、実質的な自己負担額を大幅に抑えることが可能です。まずは自分が利用できる制度を調べるところから始めましょう。行動を起こすことが、学びへの大切な第一歩です。
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詳しい情報はJASSOの給付奨学金のページで確認できます。支給額についてはJASSOの給付奨学金の支給額ページもご覧ください。また、申請手続きの詳細はJASSO在学採用の手引きページが参考になります。
通信制大学の学費は通学制に比べて大幅に安いとはいえ、奨学金や給付金を上手に活用すれば、さらに負担を軽くできます。「学びたいけどお金が心配」という方は、諦める前にこの記事で紹介した制度を一つひとつチェックしてみてください。活用できる制度が見つかるかもしれません。学費の不安を解消して、安心して学びの第一歩を踏み出しましょう。
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