税理士試験を受けたいけれど、「受験資格がない」という壁にぶつかっている方はいませんか？税理士試験の税法科目には学歴要件があり、大学で所定の科目を履修していないと受験できません。
しかし、通信制大学を活用すれば、働きながら受験資格を取得することが可能です。この記事では、通信制大学で税理士試験の受験資格を得るための具体的な方法、必要な科目、おすすめの大学を解説します。
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税理士試験の受験資格とは？
税理士試験は会計科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目（所得税法・法人税法など）に分かれています。
会計科目については、受験資格の制限が撤廃されており、誰でも受験可能です（国税庁）。
一方、税法科目には受験資格が必要で、以下のいずれかを満たす必要があります。
税法科目の主な受験資格（学識要件）
- 大学・短大・高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を含む62単位以上を取得した者
- 日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者
- 会計に関する事務に2年以上従事した者（職歴要件）
つまり、高卒の方が税理士試験の税法科目を受けるためには、大学で「社会科学に属する科目」を履修するか、簿記1級に合格するか、実務経験を積むかのいずれかが必要になります。
「社会科学に属する科目」とは？
税理士試験の受験資格で求められる「社会科学に属する科目」には、以下のような科目が該当します。
- 法学・法律学
- 経済学
- 経営学
- 商学
- 会計学（簿記・財務会計など）
- 政治学
- 社会学
- 行政学
通信制大学でこれらの科目を1科目以上履修して卒業すれば、税法科目の受験資格が得られます。ほとんどの通信制大学で上記の科目が開講されているため、科目選びに困ることはないでしょう。
通信制大学で受験資格を取得するルート
ルート1：正科生として入学し、大学を卒業する
もっとも確実な方法です。通信制大学に正科生として入学し、社会科学に属する科目を含む所定の単位を取得して卒業すれば、自動的に受験資格が得られます。
4年間（3年次編入なら2年間）かかりますが、大卒資格と税理士受験資格の両方が手に入るのが大きなメリットです。
ルート2：大学3年次の段階で受験資格を得る
卒業を待たなくても、大学3年次以上で62単位以上（社会科学に属する科目を含む）を取得していれば、税法科目の受験資格が得られます。
つまり、1年次から入学しても3年目には受験資格が得られるため、卒業前から税理士試験の勉強を始めることが可能です。
ルート3：科目等履修生として必要な科目だけ履修する
すでに大学を卒業しているけれど社会科学系の科目を履修していなかった方は、科目等履修生として必要な科目だけを履修する方法もあります。ただし、この方法で受験資格が認められるかどうかは、個別の状況によって異なるため、国税庁や税理士会に確認することをおすすめします。
税理士受験資格を取りやすい通信制大学
税理士の受験資格取得を目指すなら、社会科学系の科目が充実している大学を選びましょう。以下は、税理士志望者に向いている通信制大学の例です。
放送大学
社会科学系の科目が豊富に開講されており、受験資格に必要な科目を確実に履修できます。学費も4年間で約70万円と経済的です。春入学と秋入学があり、半年から1年で必要な科目の単位を取得することも可能です（選科履修生・科目履修生の場合）。
産業能率大学 通信教育課程
経営学やマネジメント系の科目が充実しています。卒業率が高いことでも知られており、確実に卒業して受験資格を得たい方に適しています。
日本大学 通信教育部
商学部・経済学部があり、会計学や税法に関連する科目が豊富です。税理士を目指す学生が多く在籍しています。
中央大学 法学部 通信教育課程
法学系の科目が充実しており、税法の基礎知識を身につけながら受験資格を取得できます。
東京通信大学
完全オンラインで卒業でき、通学不要です。情報マネジメント学部では経営学系の科目を履修可能です。
大学選びのチェックポイント
- 社会科学に属する科目が十分に開講されているか
- 学費は予算内に収まるか
- 卒業率はどの程度か（確実に受験資格を得るため）
- スクーリングの負担は少ないか
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税理士試験と通信制大学の学習を両立するコツ
通信制大学で受験資格を取得しながら、同時に税理士試験の勉強を進めたい方も多いでしょう。両立のコツを紹介します。
会計科目から先に受験する
会計科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格不要のため、通信制大学で学びながら先に受験を進められます。会計科目に合格しておけば、受験資格取得後は税法科目に集中できます。
大学の科目選択を戦略的に行う
通信制大学で履修する科目を、税理士試験と関連性の高いものにすると一石二鳥です。たとえば、会計学・経営学・税法概論などを選べば、大学の勉強がそのまま試験対策になります。
時間配分を明確にする
大学の勉強と試験勉強の時間配分を明確にしましょう。レポート提出期限前は大学の勉強に集中し、それ以外の時期は税理士試験の勉強を重点的に行うなど、メリハリをつけることが大切です。
行政書士の受験資格について
ちなみに、同じ士業の「行政書士」試験は、学歴・年齢・国籍を問わず誰でも受験可能です。受験資格の制限がないため、通信制大学に通わなくても直接受験できます。
ただし、通信制大学で法学を学ぶことは行政書士試験の対策にも役立つため、法学系の科目を履修しながら試験勉強を進めるのも効果的な方法です。
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よくある質問（Q&A）
Q. 放送大学の選科履修生でも受験資格は得られる？
選科履修生のみでは大学卒業に至らないため、「大学卒業者」としての受験資格は得られません。ただし、正科生として入学し、3年次で62単位以上を取得すれば受験資格が得られます。すでに大学を卒業している方は、社会科学系科目の履修証明で対応できる場合があります。
Q. 通信制大学卒でも税理士登録はできる？
はい、通信制大学卒でも問題なく税理士登録が可能です。税理士登録に必要なのは試験合格と実務経験であり、大学が通信制か通学制かは関係ありません。
Q. 受験資格の確認はどこに問い合わせればいい？
国税庁の税理士試験に関するページで確認できます。個別の状況については、国税審議会に直接問い合わせることをおすすめします。
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まとめ
高卒の方や、社会科学系科目を履修していない大学卒業者でも、通信制大学を活用すれば働きながら税理士試験の受験資格を取得できます。会計科目は受験資格不要で先に受験を進められるため、大学で学びながら戦略的に合格科目を増やしていくことが可能です。
税理士を目指す道のりは長いですが、通信制大学を上手に活用して、着実にゴールへ近づいていきましょう。
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