「通信制大学を卒業しても、法科大学院（ロースクール）に進学できるの？」と不安に感じている方もいるかもしれません。結論から言うと、通信制大学の卒業者でも法科大学院の受験資格はしっかりあります。通信制であっても学士の学位は通学制とまったく同じ価値を持つため、法科大学院への出願に支障はありません。
ただし、法科大学院は通信制では開講されておらず、通学が必要になるなどの注意点もあります。この記事では、通信制大学から法科大学院を目指すためのルートや準備のポイント、知っておくべき現実を詳しく解説します。
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法科大学院（ロースクール）とは
法科大学院は、弁護士・検察官・裁判官といった法曹を養成するための専門職大学院です。司法試験の受験資格を得るための主要なルートの一つであり、修了すると「法務博士（専門職）」の学位が授与されます。
法科大学院には2つのコースがあります。
- 既修者コース（2年制）：法学部出身者など、法律の基礎知識がある人向け
- 未修者コース（3年制）：法学の学習経験がない人向けに基礎から学べる
通信制大学で法学以外の分野を学んだ方でも、未修者コースであれば3年間で法律の基礎から応用まで体系的に学ぶことができます。
通信制大学卒業者の受験資格
法科大学院の入学に必要な基本的な資格は「大学を卒業していること（学士の学位を有すること）」です。通信制大学の学士も通学制と同じ正規の学位であるため、当然ながら法科大学院の受験資格を満たします。
通信制大学で法学部を卒業した場合は既修者コースへの出願も可能です。ただし、既修者コースの入試では法律科目の論述試験が課されるため、相応の法律知識と論述力が求められます。法学以外の分野を学んだ場合は、未修者コースを選択するのが現実的です。
法科大学院には通信制がない点に注意
ここが一番重要な注意点です。法科大学院には通信制のコースが存在しません。法科大学院での学びは、対面でのケーススタディや双方向型の授業が重視されるため、すべてのプログラムが通学制となっています。
社会人が通いやすいように夜間開講の法科大学院もありますが、全国でも非常に限られています。伊藤塾の情報によると、夜間コースを設けている法科大学院は筑波大学法科大学院など数校のみで、フルタイムで働きながら通うのはかなりハードルが高いのが現実です。
通信制大学から法科大学院を目指す具体的なステップ
ステップ1：通信制大学で学士を取得する
まずは通信制大学を卒業して学士の学位を取得します。法学部がある通信制大学としては、中央大学法学部通信教育課程や法政大学法学部通信教育課程が代表的です。法学の基礎を学んでおけば、法科大学院進学後の学習がスムーズになります。
ステップ2：法科大学院の入試対策を行う
法科大学院の入試は、大学ごとに異なるが、一般的には以下の試験科目があります。
- 小論文（法律系または一般的なテーマ）
- 面接試験
- 書類審査（志望理由書・成績証明書など）
- 法律科目の論述試験（既修者コースの場合）
- 適性試験（実施している大学院の場合）
ステップ3：生活設計を立てる
法科大学院は通学制のため、2〜3年間の通学が必要になります。学費もほかの大学院と比較して高額になる傾向があり、国立大学で年間約80万円、私立大学では年間100万〜200万円程度が相場です。生活費も含めた資金計画をしっかり立てておく必要があります。
法科大学院に行かずに司法試験を受ける方法
実は、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得る方法があります。それが「予備試験ルート」です。
司法試験予備試験に合格すれば、法科大学院を修了しなくても司法試験を受けることができます。予備試験は年齢・学歴を問わず誰でも受験可能で、合格すれば最短で司法試験に挑戦できます。
ただし、予備試験の合格率は例年3〜4%程度と非常に難関です。短答式試験・論文式試験・口述試験の3段階を突破する必要があります。通信制大学で学びながら予備試験の勉強を並行して進めるには、強い意志と計画性が求められます。
予備試験は非常に難易度が高く、独学での合格は極めて困難です。予備校の利用を検討することが現実的な選択肢となります。
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通信制大学で法学を学ぶメリット
法科大学院進学を視野に入れた場合、通信制大学で法学を学ぶことにはいくつかのメリットがあります。
費用を大幅に抑えられる
通学制の法学部に4年間通うと数百万円の学費がかかりますが、通信制大学であれば4年間で50万〜100万円程度で済みます。法科大学院での学費負担を考えると、学部段階のコストを抑えておくのは賢い戦略です。
働きながら基礎を固められる
通信制大学なら仕事を続けながら法学の基礎を学ぶことができます。法科大学院進学後にいきなりゼロから法律を学ぶよりも、事前に基礎を押さえておくことで学習の質を高められます。
自分の適性を見極められる
法曹を目指すかどうかの判断材料として、まず通信制大学で法学に触れてみるのも一つの方法です。実際に法律の勉強をしてみて「自分に合っている」と感じてから法科大学院に進学するほうが、ミスマッチを防げます。
🐹 法学の勉強では大量のレポートを書くことになります。レポート作成をスムーズに進めるためのおすすめの本や文房具をまとめていますので、法科大学院進学を見据えた準備にお役立てください。
通信制大学で法学を学べる主な大学
法科大学院進学を見据えて法学を学ぶなら、以下の通信制大学が候補に挙がります。いずれも法学の基礎から専門分野まで幅広くカバーしており、法曹志望者の学びの土台として適しています。
中央大学 法学部 通信教育課程
法学部のブランド力が高く、通信制でも通学制と同等のカリキュラムが提供されています。法律を体系的に学びたい人に根強い人気があります。レポート課題やスクーリングを通じて、論述力も鍛えられます。
法政大学 法学部 通信教育部
法律学科と政治学科があり、法学の基礎から応用まで幅広く学べます。大学院（法学研究科）への進学実績もあり、法科大学院進学を視野に入れた学びが可能です。スクーリングの開講地も複数あり、通いやすい環境が整っています。
慶應義塾大学 通信教育課程
法学部を含む3学部を持つ通信教育課程です。卒業のハードルは高いですが、慶應のブランド力と充実したカリキュラムは大きな魅力です。法科大学院への進学実績もあります。
🐹 通信制大学で法学の基礎を固めるなら、テキストだけでなく補助教材も活用するのが効果的です。通信制大学生の勉強におすすめの本・教材を紹介していますので、学習の幅を広げる際の参考にしてみてください。
🐹 法科大学院進学を視野に入れた資格勉強には、専門的な参考書選びが重要になります。通信制大学で資格取得を目指す方に向けたおすすめ参考書をまとめていますので、あわせてご覧ください。
法曹を目指すための費用シミュレーション
通信制大学から法科大学院を経て司法試験に合格するまでの費用を大まかに見積もってみましょう。
- 通信制大学（4年間）：50万〜100万円
- 法科大学院（2〜3年間）：160万〜600万円（国立と私立で大きく異なる）
- 司法試験予備校の利用（任意）：30万〜100万円
- 司法試験受験料：28,000円
- 司法修習中の生活費：約1年分
トータルで300万〜800万円程度の投資になるため、奨学金や教育ローンの活用も視野に入れた資金計画が必要です。日本学生支援機構の奨学金（貸与型・給付型）や、法科大学院独自の奨学金制度も活用しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 通信制大学の成績は法科大学院の入試で不利になる？
A. 通信制大学の成績が通学制と比べて不利に扱われることは基本的にありません。法科大学院の入試では、学部の成績よりも入試での論述力や面接での評価が重視される傾向があります。
Q. 法学部以外の通信制大学を卒業しても法科大学院に入れる？
A. 入れます。未修者コースは法学未経験者を対象としているため、文学部や教育学部など法学以外の学部を卒業した方でも出願可能です。
Q. 社会人枠のある法科大学院は？
A. 多くの法科大学院が社会人特別選考を設けています。筑波大学法科大学院は夜間開講で社会人が通いやすい環境を整えています。また、一部の大学院では長期履修制度を利用して3年間のカリキュラムを4年間で修了することもできます。
Q. 通信制大学での法学の学びは法科大学院の授業についていくのに十分？
A. 未修者コース（3年制）であれば、法学の基礎から丁寧に教えてくれるため、通信制大学で法学を学んでいなくてもついていくことは可能です。ただし、通信制大学で法学の基礎を身につけていれば、入学後の学習がスムーズになるのは間違いありません。特に民法・刑法・憲法の基本的な概念を理解しておくと、法科大学院での学びの質が格段に上がります。
Q. 年齢制限はある？
A. 法科大学院に年齢制限はありません。30代、40代で入学する方も珍しくなく、社会人経験を活かして法曹を目指す方は増えています。通信制大学で学士を取得してから法科大学院に進学する場合、年齢が不利に働くことは基本的にありません。
法学の学習を始めるときに手元に置きたい本
法科大学院の入試では法律科目の論述が課されるコースもあるため、通信制大学で法学を学びながら早めに答案の書き方に触れておくと差がつきやすくなります。予備試験向けのテキストは基本科目を一通り押さえた構成になっているので、大学の講義の復習用として使う方もいます。条文を引く回数が一気に増えるので、机に一冊置いておける六法も用意しておきたいところです。法改正が入るため、最新年度版かどうかは必ず確認してください。
まとめ
通信制大学から法科大学院への進学は十分に可能です。学士の学位さえ取得すれば、出身大学が通信制であることが不利に働くことはありません。ただし、法科大学院自体は通学制しかないため、通学の時間と費用の確保が必須です。
費用を抑えたいなら、学部段階は通信制大学で学び、法科大学院に集中投資するのが効率的です。また、予備試験ルートという選択肢もありますが、難易度を考慮して自分に合ったルートを選びましょう。通信制大学で法学の基礎をしっかり固めてから法科大学院に進学すれば、授業についていけるか不安という心配も軽減できます。法曹への道は決して平坦ではありませんが、通信制大学からでも十分にチャレンジできる環境が整っています。まずは法学に触れてみるところから一歩を踏み出してみてください。
なお、司法試験予備試験の情報は法務省の公式サイトで確認できます。法科大学院の詳細については、アガルートの法科大学院解説が参考になります。社会人向けの入試情報は伊藤塾のコラムでも詳しく紹介されています。法政大学通信教育部の法学部については公式サイトで詳細を確認してください。
🐹 レポートでつまずく人が、いちばん多い
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